概要

数年前に提案がなされた後、OSHA はついに、個人用保護具の支払いを雇用者が負担することを義務付ける基準を発表しました。その規則は、2008 年 2 月 13 日に有効になり、一般業種、造船所雇用、海上ターミナル、港湾労働、建設に関する OSHA の基準にも影響を与えています。その規則では、個人用保護具は、従業員には無償で雇用者が提供することが義務付けられています。 一般業種に関しては、すでに存在していた Subpart I「連邦規制基準における個人用保護具 29 CFR Part 1910.132 一般要求事項」のもとに、追加されたものです。この要件はまた、造船所雇用、港湾労働、海上ターミナル、建設に関する 1915.152、 1917.96、1918.106、1926.95 のもとに成文化されています。

その規則では、履物と日常の衣服については、いくつかの例外を提示しています。

この規則は、保護具の負担がすでに雇用者に義務付けられていた呼吸保護具と防音保護具については、影響していません。

呼吸保護に関しては、OSHA 基準 1910.134(c)(4) にて次のように述べらています：
「マスク、トレーニング、健康診断は、従業員には無償で雇用者が提供するものとする」

聴力保護に関する基準 1910.95(i)(1) では、次のように述べられています：
「雇用者は、8 時間加重平均 (TWA) 85 デシベルあるいはそれを超える騒音にさらされるすべての従業員に対し、無償で防音保護を提供するものとする」

明らかに、作業中に従業員の防音保護あるいは呼吸保護の着用が必要とされる場合、それらの保護具は従業員には無償で雇用者が提供しなければなりません。

参考資料およびリソース

労働安全衛生報告書 労使関係情報所 2007 年 11 月 15 日
2007 年 11 月 15 日、連邦官報 (72:64341 – 64430) 最終規則 - 雇用者による個人用保護具の支払い：

http://www.osha.gov/pls/oshaweb/owadisp.show_document?p_table=FEDERAL_REGISTER&p_id=20094

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